漁師を極める！

　政府は11日の閣議で、公害等調整委員会の2009年度年次報告（公害紛争処理白書）を決定した。同年度に扱った公害紛争事件は42件で、このうち新規受け付けは、前年度の倍の24件。同委が損害賠償責任の有無や被害と公害の因果関係などについて法的判断を下す「裁定事件」の受け付けは23件で、1972年の制度導入以来最多だった。
　また、全国の自治体に08年度中に寄せられた公害苦情件数は前年度比6．0％減の8万6236件で、2年連続で減少した。　

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　米軍普天間飛行場移設問題で社民党が鳩山由紀夫首相の方針に異論を唱え、政府の迷走が極まる中、野党は攻勢を強めている。自民党は２８日以降、関係閣僚の不信任案を連発して鳩山政権を揺さぶる構え。民主党の小沢一郎幹事長の国会招致など一連の要求がことごとく袖にされてきただけに、他の野党も同調する方針で、６月１６日の会期末をにらんだ攻防が激化しそうだ。【中田卓二】

　社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が２８日の閣議で政府対処方針に署名しない考えを表明したことは、野党側の絶好の追及材料になった。自民党の谷垣禎一総裁は２７日の記者会見で「閣内不一致どころか『閣（核）分裂』だ」と指摘。「福島氏が閣内にとどまるなら不信任案の提出も考慮しなければならない」と明言した。

　野党は２８日に幹事長・書記局長会談を開き、内閣不信任決議案の提出も含めた今後の対応を協議する。併せて、自公両党は口蹄疫（こうていえき）感染拡大を巡っても赤松広隆農相の不信任案を週明けに共同提出する方針だ。

　一方、自民、公明、共産、みんなの野党４党は２７日、与党が２７、２８両日の衆院総務委員会で郵政改革法案の審議を終えようとしたことに反発し、横路孝弘衆院議長に抗議した。このため衆院本会議の開会が遅れ、与党は２７日の総務委員会開催を断念。近藤昭一総務委員長（民主）に対する解任決議案は本会議で否決されたが、公明党の稲津久衆院議員は討論で「参院選を前に業界団体の票をつなぎ留めておきたいというゆがんだものだ」と郵政法案の審議を急ぐ与党を皮肉った。

　これまで自民党と一線を引く場面が目立った共産党も共闘にかじを切った。穀田恵二国対委員長は「小沢氏の鶴の一声で労働者派遣法改正案と郵政法案を遮二無二通す。（民主党の主張する）国会活性化がいかにでたらめだったかを鮮やかに示している」と批判した。

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　日清ヨークは２０日、乳酸菌飲料「ピルクル」の一部商品に誤って酵母が混入したため、出荷済みの３８万８０００本（５００、１０００ミリ・リットル）と、８万９０００パック（６５ミリ・リットルの１０本セットなど）を自主回収すると発表した。

　回収対象は、賞味期限が今年５月３０日〜６月１日の商品で、沖縄を除く全国のスーパーやコンビニエンスストアなどで販売された。風味などが劣る可能性があるが、飲んでも健康に問題はないという。

　問い合わせは、同社消費者センター（０１２０・４９０・１１７、午前９時〜午後５時３０分）へ。

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